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Q:質問

当社は、当初個人事業として小売業を行っていました。しかし、10年前に法人成りをして現在に至っています。この度、個人時代から勤めていた従業員が退職することとなりました。会社としては個人時代を含めて退職金を支給しようと考えていますが、個人事業時の分は法人の損金に算入できるでしょうか。 


A:返答

今回の事例については損金の額に算入できます。 法人成り後に退職した従業員に対し退職金を支給した場合、原則としては個人時代は個人事業の、法人成り後は法人の必要経費となります。従いまして、原則的には個人時代の分については損金の額に算入されません。

しかし、税法上、その従業員の退職が法人設立後相当の期間を経過した後である場合には、個人時代の分も含めて損金経理をすることが認められています。 ここで、設立後相当の期間とはどのくらいかということですが、一般的には、個人所得税の最終年分に係る減額更正が出来る期間と考えられております。

従いまして、ご質問のケースでは、法人成り後10年を経過しおり、法人設立後相当の期間が経過しているものと考えられますので、全額を損金の額に算入することができると思われます。


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