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税務戦略コンテンツ > 消 課税判定
Q:質問

当社は、自社の製品を社内販売する際には、役員、使用人を問わず通常の販売価額の6割引で販売しています。この場合、役員分は役員に対する低額譲渡の規定により時価で譲渡したこととされるのでしょうか。


A:返答

法人が、役員に対し資産を譲渡した場合において、その対価の額が時価に比べ著しく低い場合には、時価により譲渡されたものとされます。この場合の著しく低い場合とは、棚卸資産については、その資産の課税仕入の金額未満の金額又は時価の50%未満の金額、棚卸資産以外の資産については、時価の50%未満の金額とされています。

ただし、法人が資産を役員に対し著しく低い価額により譲渡した場合においても、それが、役員及び使用人の全部につき一律に又は勤続年数等に応ずる合理的な基準により普遍的に定められた基準に基づいて行われた場合には、この限りではないこととされています。

従いましてご質問の場合、社内に一律の基準があると考えられますので、役員に対する低額譲渡には該当しないものと思われます。


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