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税務戦略コンテンツ > 消 課税判定
Q:質問

私は、課税事業者である個人です。この度、1階が店舗、2階が居住用スペース、という建物を一括で貸していました。この場合、受け取った家賃の処理について教えてください。


A:返答

消費税の計算では、事務所、店舗など事業の用に供するための家賃については、課税取引とされ、居住用については非課税取引とされます。

ところで、課税、非課税、その他の取引がひとつの取引として一体となっている場合には、その取引に係る対価の額について課税非課税を明確に区分する必要があります。

従いましてご質問の場合、1階は課税取引、2階は非課税取引となりますので面積、その他の合理的な区分方法を用いて対価を区分して消費税を計算する必要があります。

参考法令:基本通達6-13-5


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