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税務戦略コンテンツ > 消 課税判定
Q:質問

当社は、福利厚生の一環として、他から借上げたマンションを社宅として貸しています。この場合、支払った家賃及び受取った家賃の取扱いについて教えてください。


A:返答

消費税法上、住宅の貸付けは非課税取引となります。また、賃借人が自ら使用しない場合であっても、その賃貸借契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合にはその住宅の貸付けも非課税とされます。

また、賃借人が行う住宅の転貸も非課税となります。

従いましてご質問の場合、貴社が借受けた事により支払う家賃は非課税となり、同時に、貴社が受取る家賃も非課税となります。

参考法令:基本通達6-13-7


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