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税務戦略コンテンツ > 消 課税判定
Q:質問

当社は、新商品の広告宣伝を目的としてテレホンカードを作成、配布することとしました。今回は白カードの購入及び印刷を一括して依頼しており、請求書には白カード分と、印刷費用分が分けて記載されてあります。この場合、すべてを課税仕入としてよろしいでしょうか。


A:返答

テレホンカードは、消費税法上物品切手等に該当するので、非課税取引となります。 一方で、印刷費用は通常の役務の提供の対価の額に該当するので仕入れ税額控除の対象となります。

この場合、個別対応方式を採用している場合には、印刷費用は商品の広告宣伝が目的となっていますので、課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入として取扱うこととなります。


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