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税務戦略コンテンツ > 消 課税判定
Q:質問

資産の譲渡等に要するものとしたため全く控除されていません。当初からオフィスビルとしていれば、全額控除対象となったのにと後悔しています。この場合、消費税の申告に際して何かよい方法はないのでしょうか


A:返答

個別対応方式における課税仕入の分類は原則としてその購入時の用途に応じて決定されます。従いましてご質問のように用途変更があった場合には、結果として、控除が少なくなったり反対に多くなったりしてしまいます。

そこでこのような状況に対処するために次に掲げるような固定資産(以下「調整対象固定資産」)を購入して購入の日から3年以内に用途変更が合った場合には一定の条件のもとでその調整対象固定資産にかかる消費税額の全部又は一部を控除又は加算することとしています。

調整対象固定資産とは、建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で税抜き価額が100万円以上のものをいいます。

なお、詳しい規定の適用につきましては専門家にお尋ねください。


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