HOME 大塚総医研 ヘッダーイメージ
ご挨拶事業内容ニュースアラカルトQ&A採用情報事業所案内


Q&A Q&A
HOME


人事労務コンテンツ > 解雇・懲戒・制裁
 ・ 会社のパソコンを使用して業務に関係のないインターネットのサイトを見ている社員に対して、会社はそのパソコンを閲覧したり、懲戒処分することができるでしょうか?
 ・ 管理職への昇進拒否者を懲戒処分することはできるのでしょうか?
 ・ 業務外での交通違反を理由に懲戒処分にすることはできますか?
 ・ 制裁による減給処分について教えてください。
 ・ 本人の過失が明らかでない場合に、社有車の修理代を負担させることはできるのでしょうか?
 ・ 社員が在職中又は退職後に機密事項を外部に漏らした場合は、どのように対処すればよいのでしょうか?
 ・ 社員を「減給処分」にするには、就業規則の定めが必要ですか?
 ・ 無断欠勤した社員を解雇することはできますか?
 ・ 窃盗罪で現行犯逮捕された者を懲戒解雇してもよいでしょうか?
 ・ 業務時間中に顧客に対して宗教の入信勧誘をする社員を解雇することができますか?
 ・ 業務上トラブルが多い社員を懲戒解雇処分にすることはできますでしょうか?
 ・ 面接時に、既往症を告知しなかった従業員を解雇することはできますか?
 ・ 職員が無断欠勤のまま行方不明となった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょうか?
 ・ 業績悪化のため、全従業員を一度解雇し、新たに希望者のみを再雇用することができますか?
 ・ 工場の廃止に伴って整理解雇を行う際、どんな点に注意すべきでしょうか?
 ・ 1年契約で雇用する契約社員を契約期間の途中で解雇することはできるのでしょうか?
 ・ 定年後の嘱託社員の契約更新を打ち切るには、どのようにしたらいいでしょうか?
 ・ 懲戒解雇をする場合には、必ず解雇予告除外認定を受けなければならないのですか?
 ・ 解雇予告期間中に業務災害にあった場合、解雇予告の効力はどうなりますか?
 ・ 傷病補償年金を受給している場合には、打切補償を行なわなくても解雇制限が解除されるというのは本当ですか?

HOMEPAGETOP

関連リンクお問い合わせ
(c)copyright 2004.Medical Reseach Institute,Inc. & General Accouting Office All right reserved.